○近藤参考人 まず、毎日新聞の立場なんですが、憲法は不磨の大典ではないということで大いに議論すべきである、憲法改正については大いに議論すべきであるということで、これは造語なんですが、論憲という立場を今とっております。それで、ここはちょっと読売新聞さんとは違うんですが、自分の方から改正案を出すのではなくて、あくまでも国会で各政党がつくられた案について賛否を表明したり批判を加えたりするという立場をとっております
○近藤参考人 船田委員の御懸念は非常によくわかります。私も、先ほどの意見表明の中で、資金量の差によって有料広告の場合に不平等が生じるのではないかという懸念があるというのは指摘しましたんですが、そのためには、一つは、やはり広告を受ける側、具体的には民放とか、新聞社もそうですが、新聞協会がどういう掲載基準で平等性を確保したらいいのかということを、自主的にルールをつくるような検討をするということが大切なことになってくるんではないかと
○近藤参考人 毎日新聞の近藤と申します。 まず、総論として、三つの立場を明らかにしておきたいと思います。 一つは、メディア規制は憲法で保障する報道の自由に反するものでありまして、あらゆる規制に対して基本的に反対の立場を表明したいと思います。報道や広告の公正を担保する手段としては、法律で規制するのではなくて、報道機関の自主的判断に任せるべきだというふうに思っております。 二番目の柱としては、憲法改正